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アフガン北部で取材中拉致か=日本人フリー記者(時事通信)

 アフガニスタンで消息を絶ったフリージャーナリスト常岡浩介さん(40)は、同国北部で取材中に何者かに拉致された可能性のあることが2日、常岡さんの知人の話で分かった。
 アフガンで常岡さんと先月末まで一緒にいたフリーカメラマン久保田弘信さんによると、常岡さんは、タリバン政権時代の元幹部の取材を進めていたという。常岡さんは、アフガン人のガイドを伴って取材していた。
 久保田さんは1日、このガイドからアフガン人の別の知人を通じ、「常岡さんが拉致された。わたしたちに任せてほしい」というメールを受け取った。詳しい状況には触れていなかったが、メールの内容を日本政府に伝えたという。
 久保田さんは先月末、カブールで常岡さんと別れた。常岡さんはこの後、同国北部のタリバン支配地域へ取材に向かい、その際に拉致された可能性があるという。 

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セクハラ相談員がセクハラ!酔ってキス強要(スポーツ報知)

 大阪労働局は2日、職場の女性職員にキスを強要するなどのセクハラをしたとして、大阪府内の公共職業安定所(ハローワーク)で課長級の統括職業指導官を務めていた男性職員(50)を1か月の停職処分にしたと発表した。男性職員は事件当時、所内のセクハラ相談員。セクハラ抑止に努めるべきポストにありながら、自らが問題行為に及んでいた。 大阪労働局によると、セクハラ行為があったのは昨年7月10日の夜。男性職員は、約50人が参加した職場の懇親会で女性から職務上の相談を持ちかけられ、場所を変えて2人きりで話すことを提案した。この時点で、すでにビール大瓶2本と焼酎の水割りを4杯飲んでいたという。

 2人は別の焼き鳥店に移動。対面に座ろうとした女性に対し、男性職員は自身の隣に座るよう強要した。梅酒3杯を飲むと、さらにエスカレート。キスを強要したり、手を握ったりするなどした。8月になって、女性は所内の上司に申告。労働局は、10月に男性職員を別のハローワークに降格異動させ、調査していた。

 大阪労働局では2008年1月から職場内のセクハラ対策を強化し、各ハローワークに男女最低1人ずつのセクハラ相談員を設置。男性職員は当時から相談員を務めていた。労働局によると「部下や上司から信頼されている職員。上司が特に驚いている」という。

 相談員のポスト自体はセクハラ防止の役職として機能していたのか、大阪労働局が発足した2000年以降、局内での事案はゼロだった。同局内初のセクハラ問題が、皮肉にも相談員自身の手によって引き起こされた。

 男性職員は、労働局の調査に対して大筋で事実を認め「酔っていたとはいえ、非常に申し訳ない」と反省。8月の問題発覚時点で相談員の役職を解かれていた。同労働局では「もう一度、セクハラに対する認識を高めるため」と各ハローワークの相談員を集め、昨年9月に研修を行ったという。


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<倉本聰さん>北海道教育大学で講義 教師の卵に演劇的手法(毎日新聞)

 北海道富良野市在住の脚本家で演出家の倉本聰さん(75)が、コミュニケーション能力に優れた教師を育てようと北海道教育大学に協力し、同大旭川校で4月13日から演劇授業を開講する。84年から自らが主宰し、俳優や脚本家を養成してきた「富良野塾」で培った演劇的手法を活用。教師に求められる他者への感情移入や想像力などを養う全国初の試みだ。【横田信行】

 倉本さんは05年にNPO法人「富良野自然塾」をつくり、塾長としてゴルフ場跡を森林に戻す取り組みなど環境教育を進めてきた。多くの生徒や児童を受け入れてきたが、無気力や無反応が目立ってきたといい「知識だけを教える教育が問題。信頼関係を作れず、教えたことを子どもたちの心に落とし込めない教師の責任は大きい」と痛感していた。

 同様の危機感を持っていた北海道教育大から協力を打診され、09年から自然塾での環境教育を単位として認めている旭川校で新年度から、集中講義形式で単位として認められる科目を創設する。

 授業内容は倉本さんが監修。塾生OBの俳優、久保隆徳さん(43)と大山茂樹さん(32)が講師を務める。ゲーム形式で五感を使って表現力や創造力を養う「シアターゲーム」や、即興で演技をする「インプロビゼーション」など演劇訓練の手法を活用。互いの役割を入れ替えて演技し合い、相手の内なる声を読み取る練習など、富良野塾での実践も役立てる。

 倉本さんは「教育と演劇には共通部分も多い。こうした取り組みを全国に広げたい」と話す。定員は30人だが、人間の内面に迫る質の高い演劇で評価も高いプロの応援に大学側は「学生の反応が楽しみ。道内の各校に広げて、必修化もできれば」と期待を寄せる。

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郵政改革法案 指導力なき首相 内閣は分裂状態(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相が記者会見で発表したゆうちょ銀行の預入限度額を2千万円に引き上げるなどの郵政改革法案骨子をめぐり、鳩山内閣が揺れている。鳩山由紀夫首相は25日、限度額などの骨格部分を含め再調整する考えを示したのに対し、亀井氏は大幅修正には応じない構えだ。首相は政権発足半年にあたる16日には「自分の意思を強く示してまいりたい」と述べ、指導力発揮に意欲を表明していたが、現実は思うようにはならないようだ。(比護義則)

 「(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」

 首相は25日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。

 その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。

 亀井氏はこの日夕、記者団に「(首相の了解は)現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と述べ、日本郵政グループへの政府出資比率や、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ幅などについて修正する考えのないことを強調した。

 これに対し、仙谷由人国家戦略担当相は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏らの対応に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。

 慎重派が問題視しているのは、預入限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された24日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。

 このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、25日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」(政府筋)といえる。

 閣内対立が深刻化し、4月中を目指す法案の閣議決定が遅れれば、鳩山政権は痛手をこうむる。

 首相は25日昼、菅直人副総理・財務相、平野、仙谷両氏の3閣僚と昼食をともにし、この問題について協議した。平野長官は25日午後の記者会見で、首相から関係閣僚の意見調整を進めるよう指示があったことを明らかにした。首相からは「(閣内の調整が)必要だな、との話があった」という。

 首相の指導力に疑問符をつけざるをえないのは郵政改革だけでない。

 首相は24日の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾について、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側に協力を要請した。

 ところが、山岡賢次国対委員長が25日の党代議士会で、事業仕分けに携わるメンバーについて「議員は入らない」と断言すると、首相は同日夕、「別に、(新人議員に)事業仕分け人になれと言っているわけではない」と、あっさり山岡氏の言葉を追認してしまった。

                   ◇

 ■法案めぐる発言

 郵政改革法案をめぐる閣僚や野党党首らの25日の発言は次の通り。

 鳩山由紀夫首相「(亀井静香郵政改革・金融相の発表案が)強力な案であることは間違いないが、これから閣議で調整して決める必要がある。私が(亀井氏の案を)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない。調整前に発表したのはまずかった」

 亀井静香郵政改革・金融相「閣僚だけでなく与野党を問わず意見は聞くが、(法案の概要は)もう決めていることだ。首相に了承されたから決めた。首相の意に反した発表なんかしない。(修正しないことは)当たり前だ」

 平野博文官房長官「原口一博総務相と亀井氏が協議し、了承したことは重い判断だ。亀井氏が勝手に先行しているわけではない」

 仙谷由人国家戦略担当相「内閣全体の問題であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論する必要がある」

 谷垣禎一自民党総裁「郵政の再国有化になっている。郵政票を見越した与党の行き過ぎた選挙至上主義の表れだ。金融システムに与える影響や国民負担の問題が全く欠落した暴論で、首相のリーダーシップの欠落を白日の下にさらした」

 山口那津男公明党代表「この段階で異論が出るのは、内閣が機能不全に陥っていると言わざるを得ない」

 志位和夫共産党委員長「郵政事業に対する理念上の一致がないから閣内が混乱している」

 竹中平蔵元総務相「親方・日の丸でやっていくということであり、間違いなく民業圧迫になる。どれだけ国民に大きな負担をもたらすか明らかにすべきだ」

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 閉園した遊園地・エキスポランドの跡地利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)について、大阪府の橋下徹知事は26日、府独自の活性化案を決めるため、29日から事業者を対象にアイデアを募集することを明らかにした。

 府の計画では、募った意見を参考に、担当部局で活性化案を策定。意見募集は5月末まで受け付ける。

 跡地を所有する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、政府の事業仕分け第2弾の対象となると見込み。機構に出資する府は新たな財政負担をせずに土地を譲り受け、府営公園として管理したい意向を持っている。

 橋下知事は、跡地に米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパークの誘致を目指しているが、「跡地を有効活用するため、できるだけ多くの事業者からアイデアを募りたい」としている。

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 【ロサンゼルス吉富裕倫】ロス銃撃事件(81年)の容疑者としてロサンゼルスに移送された三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の08年10月の自殺について、同郡検事局は17日、「刑事手続きには着手しない」とする最終報告書を公表した。

 昨年9月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「(元社長は)『神経がまいる』と話した。3回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。

 元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。

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 15日午前11時10分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約1時間半後鎮火するまでに下草など約8ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道1号が伏見区と久御山町間で約3キロにわたり約1時間、通行止めとなった。

 京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。

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 民主党の小沢一郎幹事長は15日、党本部で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「政府が決定することに党としてとやかくいうことは今後もない」と述べ、政府の決定を見守る考えを示した。

 沖縄県内への移設となった場合、社民党の連立離脱を招くとの見方については「(社民、国民新の)両党の党首が閣内にいるのだから、(鳩山由紀夫首相を加えた)3人で話し合って、いい解決策を見いだせばいい」と述べた。

 また、13日の民主党岐阜県連大会で小沢氏の幹事長辞任を求める動議が出されて一時紛糾するなど、小沢氏の求心力が低下し、参院選候補の擁立に遅れが出ているとの見方について「候補者擁立は非常に順調に進んでいる」と反論。求心力低下の指摘には「あなた方(メディア)で判断することだ」とつっぱねた。

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 密約を調査した有識者委員会のメンバーが9日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長(東大教授)は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。

 また、72年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「(文書の)コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】

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