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<事業仕分け>14事業を検討 第2弾最終日(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第2弾」の最終日の作業を始めた。13法人の14事業を検討する予定。午前中は、法務省所管の司法協会が請け負っている裁判所内での裁判記録などのコピー費用が1枚20〜50円と通常より高いことについて、見直しと判定した。

 また矯正協会が独占的に引き受けている全国の刑務所内の売店での物品販売など2事業のあり方を検討する。

 農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など2事業や、林道安全協会による林道施設の安全管理業務の必要性を精査する。

 独立行政法人と公益法人を主な対象として4月下旬と5月下旬の計8日間公開で実施された仕分け第2弾は、この日で閉幕。同日夕には仕分け会場の東京・西五反田のTOC(東京卸売りセンター)ビルで枝野幸男行政刷新担当相らが出席して「閉会式」が行われる。【影山哲也】

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岡田外相、アフリカODA倍増「新政権で必ず」(読売新聞)

 【アルーシャ(タンザニア北部)=宮井寿光】2008年に横浜で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の合意の達成状況を確認する閣僚級フォローアップ会合が2日午前(日本時間2日夕)、開幕した。

 岡田外相は、03〜07年の平均で約9億ドルだったアフリカ向け政府開発援助(ODA)を12年までに倍増させるなどとした行動計画の内容を「新政権として必ず実行する」と強調。

 今後のODAの使途に関し、〈1〉来年までに保健、衛生、食料などの分野で約10億ドル(約900億円)の支援〈2〉日本政府の提唱で02年に設立した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に今年も約2・4億ドル(約220億円)を拠出――などを表明した。

 会合には、アフリカ53か国のうち44か国が参加した。

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